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広島・長崎 原爆の日にモラル有る社会を考える [考えるべきこと]

 広島・長崎に原子爆弾が投下された夏です。私は、一般市民に不必要な苦痛を与える事の無いようにすることが重要であると考える良い機会となりました。このようなモラル有る社会について、世界中の皆様に考えていただきたいと思います。


 松井広島市長の平和宣言にも有りましたが、核兵器に頼っても、戦争は防げません。昨年のオバマ大統領が広島演説でもおっしゃられたように、原子爆弾投下がモラルの目覚めとなり、核兵器廃絶に向けて動き出しています。日本は、一刻も早く核抑止力に頼らない勇気を持って「核兵器禁止条約」を批准すべきです。日本政府は、一般市民を犠牲にする大量殺戮兵器や不必要な苦痛を与える兵器は、作らない・使用しない、作らせない・使用させないことを世界に広めていただきたいと思います。


 今春、核兵器のない世界を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する核兵器禁止条約が129カ国の賛成で可決されました。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する内容です。日本政府は、国を守るには核による抑止力が必要だという考えを示していますが、核兵器の開発を急ぐ北朝鮮に対し逆に「核兵器開発の裏付け」を与えていることになっているようです。


 個人的には、平和(平穏な生活)が大事と考えておりますが、近年成立した法案を見ると、日本政府は戦争を前提にして、法律上の準備が出来ている様です。
1.犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(通信傍受法)
2.特定秘密保護法(報道の自由に制限)
平和安全法制として、
3.周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法)
4.周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(船舶検査活動法)
5.武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)
6.武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法)
7.武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
8.武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(海上輸送規制法)
9.武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(捕虜取扱い法)
10.国家安全保障会議設置法
共謀罪(犯罪が行われて無いのに、思想を取り締まる事が出来る)として
11.改正組織的犯罪処罰法

※国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国連PKO協力法)は、国としての戦争では無いと考えております。


 戦争になれば、基本的人権は軽視されがちです。安倍政権下の画期的な法案は、従来に無い憲法を軽視した法案も存在し、基本的人権さえ蔑ろにされかねないような気がしています。基本的人権は、日本国の最高法規で定められた「国民に対し、侵すことのできない永久の権利」とされています。立憲主義に基づくのが近代国家として、憲法上の(日本の)最高法規には次のように規定されています。
日本国憲法 第十章 最高法規
第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


 安倍政権下で成立した憲法に抵触すると疑われる重要法案は、次の法案が思い当たります。個人的な見解として、問題点を合わせて記載します。
1.国家戦略特区法…岩盤規制に風穴を開ける画期的な法案、即ち法の下の平等に反して憲法に風穴を開ける法案
日本国憲法第三章 国民の権利及び義務 第十四条1項 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

2.特定秘密保護法案日本が批准している国際法規の自由権規約に反して「表現の自由」や市民の「知る権利(情報へのアクセス権)」を著しく制限しかねないものである。
日本国憲法第三章 国民の権利及び義務 第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
日本国憲法第三章 国民の権利及び義務 第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
日本国憲法第十章 最高法規 第九十八条 2項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

3.平和安全法制…、戦争放棄に反し、同盟国での戦争行為を可能にする法案。これについては、自民党総裁としての安倍晋三総裁は憲法違反の疑いを持たれていることを認識しておられます。
日本国憲法 第二章 戦争の放棄 第九条1項、2項
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

4.テロ等準備罪(共謀罪)…組織(三人以上)に属する者が、二人以上でストーリーを考え犯罪が実行される前に合意しただけで処罰できる。下見等の犯罪をすると考えた行動か否は、明確には外部に現れない人の心を処罰する
日本国憲法第三章 国民の権利及び義務 第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
日本国憲法第三章 国民の権利及び義務 第三十八条第1項  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
第3項  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。


 現在の日本の状態は、第二次大戦前の東京オリンピックを間近に控えた頃の映画でも見ているデジャブの様な気がしています。第二次世界大戦に於いて日本では、東京大空襲、広島・長崎原爆投下等により、一般国民が犠牲になりました。

 ドナルド・トランプ米大統領は、シリア北西部のイドリブ県の反政府勢力地域でサリンと見られる毒ガスによって罪の無い市民が多数が死亡したことについて、「人道への侮辱だ」と述べ、シリア空爆を行いました。
 
 昨年のオバマ大統領の広島演説で「原子爆弾投下による犠牲について、モラルの目覚めとなる」という内容を世界に向けて発信してくださいました。今後も科学技術の発達により、新たな大量殺戮兵器や不必要な苦痛を与える兵器が出現する可能性が有ります。日本政府は、一般市民を犠牲にする大量殺戮兵器や不必要な苦痛を与える兵器は、作らない・使用しない、作らせない・使用させないと言うモラルを世界に広めていただきたいと思います。同時に兵器だけではなく、一般国民に不必要な苦痛を与えない社会を実現していただくことをお願いしたいと思います。

Ⅰ.現在国連で採択されている兵器禁止条約
 ・化学兵器禁止条約(CWC)
 ・生物兵器禁止条約(BWC)
 ・核兵器禁止条約(NWC)
 ・サンクトペテルブルグ宣言(400g未満の爆発性弾丸の禁止)
 ・ダムダム弾禁止宣言
 ・対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約(対人地雷全面禁止条約)
 ・特定通常兵器使用禁止制限条約 (CCW)(焼夷兵器の使用の禁止又は制限)…非戦闘員や人口密集地周辺への使用が制限されている ・クラスター爆弾に関する条約
Ⅱ.規制について国際的に議論の有る兵器
 ・対物ライフル…人体に向けて発射された場合に、不必要な苦痛を与える兵器
 ・燃料気化爆弾…急激な気圧の変化による内臓破裂などを起こさせ、無差別かつ不必要な殺傷を引き起こす
 ・劣化ウラン弾…砕けた砲弾の微細な破片を人間が吸い込む事により重金属中毒を起こす事、更に内部被曝による放射能被害が出る恐れがある
 ・衛星攻撃兵器…宇宙の平和利用と宇宙ゴミの問題





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